DISCLOSURE POLICY ディスクロージャーポリシー

1.基本方針
当社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、当社の経営方針、事業活動、財務情報等に関する情報を分かりやすく公平かつ適時・適切に提供することを基本方針とした情報開示に努めます。
2.情報開示の基準
当社は、金融商品取引法並びに東京証券取引所が定める有価証券上場規程及び同施行規則(以下「適時開示規則」という。)に基づいた情報開示を行ってまいります。また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示し、経営の透明性を高めてまいります。なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。
3.情報開示の方法
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない場合でも、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示いたします。
4.将来の見通しに関して
当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
5.沈黙期間に関して
決算期に開示する決算情報の漏洩防止を徹底するため、四半期並びに決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、この期間については決算に関するコメントや質問への回答を控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。
6.社内体制の整備について
当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。